公認外部監査人制度は、一般社団法人日本マネジメント団体連合会が創設した民間の監査制度です。多くの経済団体、学術団体、消費者団体が賛意を示し制度推進をしています。不祥事が後を断たない現代において組織自らが外部監査を求め、かつ、その監査制度が民間の監査であることが重要と考えます。経営監査は従来は内部監査として行われ、最近は公認会計士による経営監査も行われつつありますが、経営監査を会計監査の専門家である公認会計士が行うことは、筋違いと考えられます。会計は比較可能性を維持するために形式を重んずる考え方が根底にあり流動的な経営とは本来は相いれない立場にあると考えます。相いれない立場の公認会計士が経営監査を行うことは内科医が外科手術を行うようなものと言えます。職業会計人の公認会計士は財務情報分析のプロであり、過去のデーター分析のプロでもあります。しかし、経営は未来の計画、執行に対する判断を伴うものであり、過去のデーターは参考でしかありません。国家資格の公認会計士と民間資格の公認外部監査人は相いれない本質を持っています。経営監査及び業務監査は、法律による監査や国家資格による監査資格者が行うべきでないと考えます。その理由は民主主義社会だからです。経営は自由でなければなりません。
話は、変わりますが、経営コンサルタントのことを古くは能率技師、能率屋といった時代が有りました。その当時、経営コンサルタントの国家資格制度を作ろうとしたグループが有りましたが、コンサルタント団体のトップは、その動きに反対して「国家の庇護のもとにコンサルティングを行うと考える者は当会にはいらない」と激を飛ばしたことがあり、その計画はつぶされてしまったそうです。その意味は、経営とは法律や制度とはかけ離れ自由で柔軟でなければならないとの考えが根底にあると思うのです。経営はアメージングでなければならず、イノベーションでなければ発展はありません、そんな経営と会計には相いれない感覚があります。会計の主軸は過去であり、経営の主軸は未来なのです。もちろん、会計は経営分析の重要な資料ではありますが、未来を見つめる経営とは相いれない感覚があります。経営監査は、未来監査でなければならないのです。未来監査とは、未来のための道具になる監査なのです。未来の計画、予測に誤りが無いかを監査することなのです。そのために公認外部監査人は存在するのです。

※参考：中小企業診断士は、経営コンサルタントの国家資格ではありません。経営コンサルタンントは、経営診断も行いますが主として経営指導を行う専門職です。経営診断に指導を含まれませんが経営指導に経営診断はツールとして含まれます。しかも、中小企業診断士は、職業資格（その資格が無ければ業務を行えない資格）でなく、名称独占資格で、法律による規定ではなく経済産業省令により規定されている名称独占資格なのです。経営コンサルタントは国家資格足り得ないので、現在の制度が良いと考えます。

CRI消費者総合研究所 公認外部監査人研究室